提出意見

提出団体名：NPO法人バーチャルライツ

施策の方向２　メディアにおける人権尊重
男女共同参画の視点に立ち、人権に配慮した情報発信を行うとともに、男女間の暴力 行為を助長、連想させるような表現や不必要な性的表現を行わないよう、インターネッ トの普及による情報発信後の影響等も含め、講座・セミナーの開催等を通じて、特に若 年層からメディア・リテラシー11 等（情報モラルを含む）に関する教育・学習の充実を 図ります。
について

　「男女間の暴力行為を助長、連想させるような表現や不必要な性的表現」の意味するところが必ずしも明らかではなく、メディアリテラシー教育の名の下に、特定の芸術文化や表現を行政が否定することにつながりかねない。文化芸術基本法では、「文化芸術活動を行う者の自主性が十分に尊重されなければならない」「文化芸術を創造し、享受することが人々の生まれながらの権利である」とされており、表現の自由と、市民の文化芸術活動の自主性に十分に配慮するべきである。

　また、具体的施策について、「児童、生徒がメディア等における性の商品化から悪影響を受けないための啓発」を行うとの記述があるが、「性の商品化」の意味するところが必ずしも明らかではなく、悪影響についても何を指しているのかが明らかではない。定義や根拠の存在しない状態で施策を行うのは適当ではない。

　これらを踏まえ、施策の方向2の全面的な修正、または項目の削除を求める。

　なお、内閣府が定める第５次男女共同参画基本計画は、案の段階では「メディアにおける不適切な性・暴力表現を防止」であった文書が、同様の指摘を踏まえ「違法な性・暴力表現の流通等を防止」に修正されたのちに閣議決定されている。地方自治体においても前例に倣った表現への配慮を行うべきである。

以上

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