世界最大級のVRフォトコンテスト、VR写真大賞2024が開幕しました。今年度は最優秀作品に文部科学大臣賞を授与！ハッシュタグ「#VR写真大賞」で応募可能です。

総務省「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」にて、メタバースのルールメイキングについて当法人の意見をお伝えしました。

総務省「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」にて、メタバースのルールメイキングについて当法人の意見をお伝えします。傍聴は【23日】まで総務省公式ＨＰで受け付けております。

内閣府・内閣官房が設置する「企業版ふるさと納税分科会」において、地方自治体のVR活用について事例紹介を行いました。当法人はVRで活動するベンチャー企業と地方自治体のマッチング支援にも力を入れております。

公益社団法人全国消費生活相談員協会の中部支部交流会にて、「メタバースの基礎知識～現状課題と今後の展望も含めて～」と題する講演を行いました。

そもそもメタバースとは何か、何ができるのか、なぜ注目されているのかなどの基礎的な内容から、現状の課題や今後の展望について、消費生活相談の視点に合わせながら解説しました。1970年からスタートした研修講座は消費生活相談員や行政職員、消費生活コンサルタント等を対象に、実務に役立つタイムリーな内容を取り上げ、２日間の研修会を年2回開催しています。

市場環境の変化に対応した通信政策の在り方に関する提案募集に関して、意見を提出しました。

NPO法人バーチャルライツ（理事長：國武悠人）は、G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合「デジタル技術展」において Meta日本法人Facebook Japan との協力を実施いたしました。また、オンボードし、今後とも、より一層のVRの普及促進に向けて、ユーザーの視点から貢献するべく、連携を加速していく予定です。

NPO法人バーチャルライツと内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」メタバース分科会は、メタバース内の模造品規制ともいわれる「デジタル化に伴う事業活動の多様化を踏まえたブランド・デザイン等の保護強化」に係る不正競争防止法の改正を踏まえ、経済産業省経済産業政策局知的財産政策室の講師を招聘した勉強会を開催いたします。

総務省研究会が示した誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関する今後の検討の方向性（案）についてNPO法人バーチャルライツとしてパブリックコメントに意見を提出しました。表現の自由と人権擁護のバランスに関わる重要な動向です。

「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議」が実施した「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理（案）」に係る意見募集の結果が公表されたため、当法人が提出した修正提案の結果評価をご報告いたします。

バーチャルライツは、全国消費団体連絡会と共に国際消費者機構との会議に参加しました。国際消費者機構からは、デジタル担当シニアアドバイザーのJavier氏が来日し、特に電子商取引（e-commerce）に関連する新しい消費者保護の課題について議論しました。また、今後の連携についても確認しました。

NPO法人バーチャルライツは、国連経済社会理事会の協議資格取得（以下、国連NGO）へ向け申請書の提出を行いました。6月以降の国連経済社会理事会NGO委員会にて審査が行われる予定です。国連NGOとなることで、国際会議及び行事への参加、国際行事で書面及び口頭での意見発表、サイドイベント（付帯行事）の主催、国連内への出入、ネットワーク形成及びロビー活動の機会に関する権利が与えられます。

TMI総合法律事務所主催の「インターネット・IT法勉強会」に講師として登壇し、メタバースに係る政策・法制動向や技術的動向、そして商慣習や取引の流れなどについて解説を行いました。約100人の弁護士、弁理士等が勉強会に参加し、質疑応答なども行われました。

内閣府知的財産推進事務局による「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理」の策定の検討に関連して行われた意見募集に対して、NPO法人バーチャルライツとして意見書を提出しました。

国連主催の国際会議であるSTIフォーラム「8th Multi-stakeholder Forum on Science, Technology and Innovation for the Sustainable Development Goals」に当法人名義で提出した論文が採録されました。多様なVR文化とSDGsの相互作用について述べています。

下村博文元文部科学大臣をはじめとして日本総研のプリンシパルの方や東京青年会議所の理事長及び理事の方とメタバースの未来について対談いたしました。トップで活躍するオピニオンリーダーにNPO法人バーチャルライツとしての意見を伝えます。

国連人権高等弁務官事務所による意見公募「implementation of Resolution A/RES/76/162 on human rights and cultural diversity」に対して、情報提供を行いました。新サイバー犯罪条約や有害図書指定問題について、見解を述べています。

一般社団法人日本消費者協会「コンシューマー・オフィサー連絡会月例会～メタバースの基礎知識～現状課題と今後の展望も含めて～」にて、講演を実施しました。昨年末の消費者アンケート調査結果の報告も同時に行いました。

当法人は外貨建て取引が可能となりました。今後は外国法人との取引も加速していく予定です。／Our organization is now capable of conducting foreign currency remittance transactions. We plan to accelerate transactions with foreign corporations going forward.

VR写真大賞の結果を公表しました。

テレワーク・ワーケーション官民推進協議会の設立時会員になりました。同協議会は147の会員 (企業73、地方自治体47、団体23、個人2、国2)によって構成されています。

VR写真大賞2022（後援：経済産業省、三重県、日本赤十字社東京都支部）における日本赤十字社東京都支部への社費協力等の貢献により、日本赤十字社より銀色有功章を賜りました。

内閣府が主導する「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）バーチャルエコノミー拡大に向けた基盤技術・ルールの整備、社会実装に向けた戦略及び研究開発計画（案）」に関して当法人の意見書を提出しました。

NPO法人バーチャルライツは2月10日、メタバースの魅力を発信するフォトコンテスト、VR写真大賞2023（協賛：Meta、後援：経済産業省、内閣府、デジタル庁、独立行政法人国際協力機構、群馬県、三重県、地方創生SDGs官民連携プラットフォーム、日本赤十字社東京都支部）を開始しました。最優秀作品には三重県知事賞が授与されます。

日本消費者協会に「消費生活相談×メタバースに係る調査」の取りまとめ資料を共有しました。「消費生活相談×メタバースに係る調査」は当法人が主導して行ったメタバース経験者、未経験者に対するアンケート調査で、約300の回答を基に今後必要な施策をまとめています。

日本商標協会法制度研究部会にて「メタバースに関する商標の問題」をテーマにゲスト講師として登壇いたしました。商取引の形態などについて情報交換を行いました。

国際連合経済社会局主催「2023 Partnership Exchange」に参加しました。

当法人は、デジタル推進委員の募集要項に定められる「地域コミュニティの活性化を図る取組を行う団体等」に加盟する団体として、デジタル推進委員の呼びかけを実施いたします。

文化審議会「文化芸術推進基本計画（第２期）（中間報告）」に対して、VR文化の振興を擁護する観点から、5件の意見書を提出しました。

「第3次川口市男女共同参画計画策定（素案）」に対して、パブリック・コメント手続きに係る事案に利害関係を有する者として意見書を提出しました。

当法人の会誌である「VR Policy Review」のVol.2を発行いたしました。Vol.2は期間限定で非会員にも公開するとともに、バックナンバーの公開も行います。

NPO法人バーチャルライツは、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加する為「Action 宣言」を行いました。当該宣言が本日内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されましたのでお知らせします。

12月3日に開催された一般社団法人Metaverse Japan様の総会レポートを公開いたします。

第２期北海道ギャンブル等依存症対策推進計画（素案）に対して意見書を提出しました。「ゲーム障害」について、より慎重な記述を求める要請を行いました。

NPO法人バーチャルライツのアドバイザーに新たに2名が就任いたしました。

メタバース等の利活用がもたらす社会の未来像とその実現に当たっての課題等に係る提案募集に対して４件の提案書を提出しました。

メタバース等の利活用がもたらす社会の未来像とその実現に当たっての課題等に係る提案募集に対して４件の提案書を提出しました。

事業報告書、活動計算書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、財務諸表の注記を公告します。

NPO法人バーチャルライツ(事務所：千葉県印西市、理事長：國武悠人、以下バーチャルライツ)は11月10日、ソーシャルメタバースメディア「メタカル最前線」と共催で、今年1年のメタバーストレンドを調査するトレンドコンテスト「メタカル大賞2022」を開始しました。

Economist Impact は11月24日に「Challenges in governance in virtual worlds／仮想世界におけるガバナンスの課題（Sponsored by Meta）」セミナーを開催することを決定いたしました。Meta米国本社 副社長兼最高プライバシー責任者、大韓民国個人情報保護委員会 委員長、台湾国立政治大学 教授、NPO法人バーチャルライツ 理事長、Economist Impact プリシンパルが登壇し、仮想世界のプライバシー、安全性、完全性に対するベストプラクティスと原則に基づくアプローチを開発するために、利害関係者がどのように協力できるか議論します。

2022年11月4日、山田太郎事務所にてメタバースに係る外国の規制動向について報告書を共有し、意見交換を実施いたしました。諸外国でメタバース内での表現が規制されかねない動きが強まる中、日本が自由な表現の場を守っていくことの重要性をお伝えさせていただきました。

理事長及び企画課長が、SDGs全国フォーラム2022滋賀・びわ湖（後援：国連広報センター・環境省・全国知事会・全国市長会・全国町村会）にゲストとして登壇いたします。

メタバースが地方創生をどう拡張するかの議論を行います。既に日本でもバーチャル渋谷などのバーチャルシティが稼働し、カルチャーを発信する場所として注目がされています。また、NFTやDAOなどのweb3技術とデジタル市民権の相性の良さも注目されています。メタバースが地方自治体の可能性をどう拡げていくか包括的な議論を行います。

VR空間大賞はワールド巡り文化及びワールドクリエイティビティの促進を目的としてNPO法人バーチャルライツが設立したアワードです。VR空間(第１回はVRChat)に公開された空間が対象となります。

当法人の取り組み「メタバースから政策提言～若者がオンラインで繋がり、デジタル政策を推進する～」がコミュニケーション戦略賞の優秀賞に選出されました。

当法人及び VR Culture & Rights Committee（代表：ソンミンウ）によって構成される「国際メタバース協議会」は「事例報告書（韓国）」を公開いたしました。

公正取引委員会ｘNPO法人バーチャルライツの公正取引推進セミナーを開催します。10月14日17時～開催予定です。是非ともご参加ください。

内閣府 地方創生SDGs官民連携プラットフォーム メタバース分科会にて第１回事例勉強会を行いました。

XR Kaigi 2022への出展が決定したしました。#XR #メタバース のイマに出会える展示会、XRKaigi の行政・団体ブースにNPO法人バーチャルライツも出展いたします。

学生限定で公共政策部の中長期インターンシップ参加者を募集いたします。デジタル空間に係る政策研究、府省庁対応、政策提言、業界団体交流の職務が体験可能です。関心のある方は contact@npovr.org 又はDMまでご連絡ください。質問にも対応いたします。

当法人は、内閣官房が9月14日に公表した「フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性」に反対の立場を表明いたします。当方向性での立法はフリーランスに係る取引に悪影響を及ぼす可能性が否定できません。

国連総会に合わせたSDGs週間（主催：国連開発計画・国連財団）にNPO法人バーチャルライツとしても啓発キャンペーンを実施します。

VR空間大賞はワールド巡り文化及びワールドクリエイティビティの促進を目的としてNPO法人バーチャルライツが設立したアワードです。VR空間(第１回はVRChat)に公開された空間が対象となります。後日VR空間にて応募作品展覧会を行う予定です。

「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正(案)（雑所得の例示等）に対する意見書を提出いたしました。

厚生労働省社会・援護局総務課自殺対策推進室に対して、「新たな「自殺総合対策大綱」の素案に関する意見」を提出いたしました。

Web3との対比でみるVR系メタバースの文化～現在と未来～

主催：一般社団法人Metaverse Japan

共催：NPO法人バーチャルライツ

企業や国、世界はメタバースをどのように捉えているのか、そして私たちメタバースネイティブにはどのような影響があるのかについての配信企画を実施しました。

インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会　現状とりまとめ（案）に意見書を提出いたしました。

内閣府『地⽅創⽣SDGs官⺠連携プラットフォーム』にメタバース分科会が新しく設置され、NPO法⼈バーチャルライツ（理事⻑：國武悠⼈）が分科会⻑に就任しました。

Meta日本法人Facebook Japanが主催する「METAVERSE EXPO JAPAN 2022」のパネルディスカッション「メタバースに求められる新しいルールの在り方」にMeta日本法人 Facebook Japan 公共政策本部長、経済産業省 商務情報政策局 コンテンツ産業課 課長補佐(産業戦略担当)、NPO法人バーチャルライツ 理事長の三者が登壇し、ルールメイキングについて議論を行いました。

役員の任期満了に伴う次期役員の公募、及びアドバイザーの公募を行います。

Web3との対比でみるVR系メタバースの文化～現在と未来～

主催：一般社団法人Metaverse Japan
共催：NPO法人バーチャルライツ

文化団体、法人会員、賛助会員の方々に会誌（政策動向誌）を送付いたしました。『"メタバース"を政策から読み解く』をテーマとしてメタバースネイティブにも関連の強いトピックを扱っております。

NPO法人バーチャルライツが登録を所轄する「VR文化団体」に「VR JMoF」「被甲連合」「3DxRホビー研究会」が登録されました。

千葉県から「ちばSDGsパートナー」として登録されました。環境・社会・経済の3側面において、具体的な取組をソーシャルVRの視点から促進します。

「メタバースに求められる新しいルールの在り方」について、Meta日本法人 Facebook Japan公共政策本部部長、経済産業省商務情報政策局コンテンツ産業課 課長補佐（産業戦略担当）、NPO法人バーチャルライツ理事長の３人がクロストークを行いました。

NPO法人バーチャルライツは、国際標準化団体である「Metaverse Standards Forum」に加盟いたしました。

NPO法人バーチャルライツは、内閣府の地方創生SDGs官民連携プラットフォームの３号会員になりました。ソーシャルVRにおける各種先進的な取り組みをセミナー等で発信していく予定です。

NPO法人バーチャルライツは、国際連合経済社会理事会協議資格取得に向けて国際連合経済社会局iCSOに登録申請を行い、国際連合NGO担当者から承認されました。

NPO法人バーチャルライツが登録を所轄する「VR文化団体」に「xRAM-クラム-(xR with Anything Meetup）」「にぎやか大喜利宴会(VRC大喜利)」「VRChat関西部」が登録されました。 

NPO法人バーチャルライツ(以下バーチャルライツ)の法人会員に株式会社雪雲（以下、雪雲）が加入し、VR文化アンバサダーと共に「VR酔い」を軽減する技術であるVRunSystem™の体験会を実施しました。

NPO法人バーチャルライツ(理事長：國武悠人、以下バーチャルライツ)の主催する「VR写真大賞2022（後援：経済産業省、三重県等）」にて最優秀賞を受賞したキーク氏が、新領域の文化発信に寄与したとして三重県知事賞を受賞しました。

　NPO法人バーチャルライツは6月1日、国際メタバース協議会を設立いたしました。韓国においてメタバース文化を牽引するクリエイター等が設立した VR문화 권익 위원회（日：VR文化権益委員会、英：VR Culture & Rights Committee）も参画し、国際協議の第一歩としてアジアの文化先進国２国からスタートします。

５月３１日、NPO法人バーチャルライツは、一般社団法人Metaverse Japan と相互加盟を行うことを決定いたしました。

５月１６日、NPO法人バーチャルライツは、文化庁を始めとしたメタバース文化政策に関係する担当者など約１５人と意見交換を行いました。

下記8団体が新たに文化団体として登録されました。

EMN Records／EchoArena JAPAN Creators／天文仮想研究所／寝ころ部／6ON PROJECTS／蕎麦プロ／テサラクト探索団／バトルディスク連盟

XRメディア、Mogura VR News編集部から「一般社団法人日本メタバース協会」「一般社団法人Metaverse Japan」「一般社団法人 メタバース推進協議会」「NPO法人バーチャルライツ」「日本デジタル空間経済連盟」に対して送付された公開質問状に対し、当法人の意見を回答させていただきました。

ソーシャルVRで文化活動を行う団体との更なるアライアンス強化に向けて、文化団体の登録制度、及び法人会員制度を公開いたしました。登録された文化団体には必要に応じてアンケート調査やヒアリングを行い、バーチャルライツの施策推進活動に反映させていただきます。

NPO法人バーチャルライツとJPYC株式会社は、ブロックチェーンとメタバースに係る意見交換を実施いたしました。双方が発展していくために必要な要素や考え方を共有し、今後実務者レベルでの意見交換の場を設ける方向性について確認しました。

「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律における『販売業者等』に係るガイドライン（案）」に関する意見募集に当法人の意見を送付しました。任意の意見書ではなく、パブリックコメントとなります。

「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令（案）」への意見に対する消費者庁の考え方が公開されました。当法人が提出した意見に係る回答のみ抜粋し、紹介いたします。

東京文化戦略2030～芸術文化で躍動する都市東京を目指して～（案）に対する意見書を東京都文化振興部企画調整課に送付しました。

和歌山県男女共同参画基本計画【第5次】（案）に意見書を提出しました。

「東京都男女平等参画推進総合計画改定に当たっての基本的考え方（中間のまとめ）に関する都民意見の募集」に対する意見書の効果評価を掲載いたします。

山田太郎事務所にてメタバースに係る意見交換を実施いたしました。山田太郎先生(デジタル庁政務官)や赤松健先生（日本漫画家協会理事）も出席されました。

経済産業省商務情報政策局コンテンツ産業課から「メタバース」に係るヒアリングを受けました。

VR写真大賞はVR文化を一般に向けて発信することを目的としてNPO法人バーチャルライツが設立したアワードです。VR空間内で撮影された写真が対象となります。後日VR空間にて応募作品展覧会を行う予定です。また、日本赤十字社東京都支部への寄附も実施いたします。

本年新たに策定される「ふじのくに若い翼プラン－第4期静岡県子ども・若者計画－」について、計画案第55項における「5.2.2　ネット依存や依存症等への対応」のうち特に「5.2.2.1　ネット依存への対応」に対する意見書を提出しました

取引DPF官民協議会準備会及び消費者庁消費者政策課に意見書を提出いたしました。雅号での取引が前提である取引DPFに配慮を求める内容です。

株式会社朝日新聞出版 AERA dot. 編集長の森下香枝様から「AERA dot. によるミスリーディングな記事掲載への再発防止の提案・申し入れ」に対する回答がございました。NPO法人バーチャルライツは2021年12月、事実に基づかない、または事実が確定していない状態での誤解を招く記事であることを指摘し、再発防止を求める申し入れ書の送付を行っていました。

取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令（案）等に関するパブコメに意見を提出しました。

日本赤十字社東京都支部から感謝状が届きました。
今後とも日本赤十字の「人間のいのちと尊厳を守る」という理念に共感し、VRにて様々な活動を行っていく予定です。

座談会では取引DPF消費者保護法の解説を行ったほか、消費者庁消費者政策課への意見案作成を行いました。バーチャルライツ意見案修正意見への回答も行っておりますのでご確認ください。

「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令（案）等に関する意見募集について」への送付意見を募集します。同法には消費者が販売事業者等(個人事業主含む)に対し、氏名・住所等を開示請求できる規定があります。

皆様のご意見を踏まえた提言書を手交いたしました。皆様のご意見を踏まえた提言書を手交いたしました。詳細は上記ページをご確認ください。
当提言は、特定の公職の候補者、若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするものではありません。また、当プレスリリースは中間報告であり、今後も各党に対して活動を行っていく予定です。

皆様のご意見を踏まえた提言書を手交いたしました。皆様のご意見を踏まえた提言書を手交いたしました。詳細は上記ページをご確認ください。
当提言は、特定の公職の候補者、若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするものではありません。また、当プレスリリースは中間報告であり、今後も各党に対して活動を行っていく予定です。

皆様のご意見を踏まえた提言書を手交いたしました。詳細は上記ページをご確認ください。
当提言は、特定の公職の候補者、若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするものではありません。また、当プレスリリースは中間報告であり、今後も各党に対して活動を行っていく予定です。

「戸定梨香」起用動画削除問題について、板倉代表にインタビューを行いました。VR・VTuberと教育の観点から質問を行っています。

【VR文化を一緒に広げませんか？】#VR文化アンバサダー を募集いたします！Vtuberなどのクリエータに限らず、VRユーザーの応募も大歓迎です！

クリエータ活動の擁護を目的として、 利用規約の変更に関する啓発ポスターを公開いたしました。

「東京都男女平等参画推進総合計画改定に当たっての基本的考え方（中間のまとめ）に関する都民意見の募集」にNPO法人バーチャルライツ東京都支部として都民意見を提出いたしました。

私立VRC学園にて「VRC法律学-NPO法人バーチャルライツ特別授業」の講義を行いました。

世界初の完全VR社員総会を開催いたしました。署名もVRで行うなど、制度的な挑戦も数多く含まれています。なお第１号議案及び第２号議案は全会一致で可決されました。

VR市民と専門家によるVR空間での意見交換イベント「VR Citizen Conference ～VRと教育～」を、2021年10月10日（日）に開催することを発表しました。本イベントは、デジタル庁による「デジタルの日」賛同企画として実施されました。

合同会社DMM.comのサービス、DMMバーチャルオフィスとの事業提携が決定いたしました。公式Discord内の #お得な制度 に記載されているクーポンコードを利用することでDMMバーチャルオフィスを特別価格で利用することが可能です。

にこまる氏がリアルの多忙等諸事情により理事を退任し、にこまる氏から後任として推薦のあったすいかい氏が理事に就任しました。

また、にこまる氏は当法人で1事業年度期間就任され、法人の安定化に寄与されるなど多大な功労がありましたので、9月3日付で功労会員ロールを付与いたしました。

香川県公表の「香川県教育基本計画（素案）について提出されたご意見とそれに対する県の考え方」に関する報告を掲載いたします。

9月2日放送の「バ美肉やアニメと犯行動機をなぜ紐づける?憶測混じる人となり報道は必要か?」に当法人理事長が出演しました

日本赤十字社の「人間のいのちと健康、尊厳を守る」といった理念は現実世界、バーチャル世界に関わらず共通するものだと考えたため、寄附金募集及び寄附を行いました。寄附金は災害救護活動などに活用されるとのことです。

AERA dot. の記事に対して緊急声明を発表いたしました。

文化庁文化審議会著作権分科会法制基本問題小委員会委員に著作権関連を中心とした政策提言しました。

3Dモデル利用規約勉強会をDiscordVCにて開催し、購入・販売双方の注意点の他、事例紹介なども行いました。講師は当法人法務課のAkizuki氏、監修は顧問弁護士が担当しております。

香川県教育基本計画パブリックコメントにNPO法人バーチャルライツとして意見書を提出しました。

パブリックコメントへの意見書提出に向け香川県のゲーム条例の問題点を理解することを目的に、法律的観点から当法人事務法務課のAkizuki氏が解説しました。

バーチャルライツ事務局法務課に第一東京弁護士会の前田先生が顧問として就任してくださることになりました。

本日付で以下の通り役員が変更となります。
就任：巳波みなと氏(@minatoo86)
退任：にゃ〜の氏(@Nyano_VR)

また、特定非営利活動促進法第２３条第１項に基づき、本日中に役員の変更届を千葉県庁に提出いたします。

VRC学園において表現の自由や人権、Citizenshipについて学ぶ「VRCitizenship概論」という講義を実施いたしました。

「若⼿アーティスト・クリエーターへのさらなる経済的⽀援の拡充」といった要望が、日本若者協議会様を通して国会議員連盟に提出されました。

VR文化を一般に向けて発信することを目的として写真コンテストを開催いたします。VR空間内で撮影された写真が対象となります。後日VR空間にて表彰式及び応募作品展覧会を行う予定です。

この度はVR文化アンバサダーへの多数のご応募、ありがとうございました。本日23時30分に公認対象者に対してメールを送信いたしました。想定を大きく上回るご応募をいただいたため、予定人数を超える11人を公認いたします。

NPO法人バーチャルライツは一般社団法人日本若者協議会の法人会員となりました。VRに関連する政策(著作権制度,表現の自由,青少年健全育成,ゲーム規制等)の提言や議員連盟への要望書提出をより効果的に行うことが狙いです。

NPO法人バーチャルライツ公認VR文化アンバサダー制度(以下アンバサダー制度・アンバサダー)は、VR文化の魅力を広く発信されている方を応援・支援することを目的とした制度です。活動をより広げるための様々なサポートが受けられるほか、ご自身の活動の公益性を客観的に示すことが可能となります。

NPO法人バーチャルライツは、VRに関連する様々な文化的活動を支援するために「後援制度」を開始いたしました。NPO法人バーチャルライツからの後援を得ることにより公益性をより客観的にアピールできるというメリットが考えられます。
https://forms.gle/czVL6mZ2jX4epM2F9

NPO法人バーチャルライツは、最新VR文化に関するVR市民と専門家の意見交換イベント「VR Citizen Conference #VRCC1」を4月24日にVR空間で開催することを決定しました。

会員を対象に著作権制度に関する意見公募を実施いたしました。

VRの発展によってこれまであまり注目されていなかった問題を明らかにするのが狙いです。

千葉県法務局に登記申請を行い、特定非営利活動法人格を取得したことで「NPO法人バーチャルライツ」となりました。

NPOVR.org を取得しました

NPO法人設立認証申請情報が千葉県HPより公告されました。

VRChatワールドでNPO法人を設立認証申請するのに必要な設立総会を行いました