総務省「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」にて、メタバースのルールメイキングについて当法人の意見をお伝えしました。

市場環境の変化に対応した通信政策の在り方に関する提案募集に関して、意見を提出しました。

総務省研究会が示した誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関する今後の検討の方向性（案）についてNPO法人バーチャルライツとしてパブリックコメントに意見を提出しました。表現の自由と人権擁護のバランスに関わる重要な動向です。

「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議」が実施した「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理（案）」に係る意見募集の結果が公表されたため、当法人が提出した修正提案の結果評価をご報告いたします。

バーチャルライツは、全国消費団体連絡会と共に国際消費者機構との会議に参加しました。国際消費者機構からは、デジタル担当シニアアドバイザーのJavier氏が来日し、特に電子商取引（e-commerce）に関連する新しい消費者保護の課題について議論しました。また、今後の連携についても確認しました。

内閣府知的財産推進事務局による「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理」の策定の検討に関連して行われた意見募集に対して、NPO法人バーチャルライツとして意見書を提出しました。

国連主催の国際会議であるSTIフォーラム「8th Multi-stakeholder Forum on Science, Technology and Innovation for the Sustainable Development Goals」に当法人名義で提出した論文が採録されました。多様なVR文化とSDGsの相互作用について述べています。

国連人権高等弁務官事務所による意見公募「implementation of Resolution A/RES/76/162 on human rights and cultural diversity」に対して、情報提供を行いました。新サイバー犯罪条約や有害図書指定問題について、見解を述べています。

内閣府が主導する「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第３期14課題の「社会実装に向けた戦略及び研究開発計画」案」に関して当法人の意見書を提出しました。

日本消費者協会に「消費生活相談×メタバースに係る調査」の取りまとめ資料を共有しました。「消費生活相談×メタバースに係る調査」は当法人が主導して行ったメタバース経験者、未経験者に対するアンケート調査で、約300の回答を基に今後必要な施策をまとめています。

日本商標協会法制度研究部会にて「メタバースに関する商標の問題」をテーマにゲスト講師として登壇いたしました。商取引の形態などについて情報交換を行いました。

国際連合経済社会局主催「2023 Partnership Exchange」に参加しました。

文化審議会「文化芸術推進基本計画（第２期）（中間報告）」に対して、VR文化の振興を擁護する観点から、5件の意見書を提出しました。

「第3次川口市男女共同参画計画策定（素案）」に対して、パブリック・コメント手続きに係る事案に利害関係を有する者として意見書を提出しました。

第２期北海道ギャンブル等依存症対策推進計画（素案）に対して意見書を提出しました。「ゲーム障害」について、より慎重な記述を求める要請を行いました。

2022年11月4日、山田太郎事務所にてメタバースに係る外国の規制動向について報告書を共有し、意見交換を実施いたしました。諸外国でメタバース内での表現が規制されかねない動きが強まる中、日本が自由な表現の場を守っていくことの重要性をお伝えさせていただきました。

当法人及び VR Culture & Rights Committee（代表：ソンミンウ）によって構成される「国際メタバース協議会」は「事例報告書（韓国）」を公開いたしました。

当法人は、内閣官房が9月14日に公表した「フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性」に反対の立場を表明いたします。当方向性での立法はフリーランスに係る取引に悪影響を及ぼす可能性が否定できません。

「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正(案)（雑所得の例示等）に対する意見書を提出いたしました。

厚生労働省社会・援護局総務課自殺対策推進室に対して、「新たな「自殺総合対策大綱」の素案に関する意見」を提出いたしました。

インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会　現状とりまとめ（案）に意見書を提出いたしました。

５月１６日、NPO法人バーチャルライツは、文化庁を始めとしたメタバース文化政策に関係する担当者など約１５人と意見交換を行いました。

「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律における『販売業者等』に係るガイドライン（案）」に関する意見募集に当法人の意見を送付しました。任意の意見書ではなく、パブリックコメントとなります。

「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令（案）」への意見に対する消費者庁の考え方が公開されました。当法人が提出した意見に係る回答のみ抜粋し、紹介いたします。

東京文化戦略2030～芸術文化で躍動する都市東京を目指して～（案）に対する意見書を東京都文化振興部企画調整課に送付しました。

和歌山県男女共同参画基本計画【第5次】（案）に意見書を提出しました。

「東京都男女平等参画推進総合計画改定に当たっての基本的考え方（中間のまとめ）に関する都民意見の募集」に対する意見書の効果評価を掲載いたします。

山田太郎事務所にてメタバースに係る意見交換を実施いたしました。山田太郎先生(デジタル庁政務官)や赤松健先生（日本漫画家協会理事）も出席されました。

経済産業省商務情報政策局コンテンツ産業課から「メタバース」に係るヒアリングを受けました。

本年新たに策定される「ふじのくに若い翼プラン－第4期静岡県子ども・若者計画－」について、計画案第55項における「5.2.2　ネット依存や依存症等への対応」のうち特に「5.2.2.1　ネット依存への対応」に対する意見書を提出しました

取引DPF官民協議会準備会及び消費者庁消費者政策課に意見書を提出いたしました。雅号での取引が前提である取引DPFに配慮を求める内容です。

取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令（案）等に関するパブコメに意見を提出しました。

「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令（案）等に関する意見募集について」への送付意見を募集します。同法には消費者が販売事業者等(個人事業主含む)に対し、氏名・住所等を開示請求できる規定があります。

皆様のご意見を踏まえた提言書を手交いたしました。皆様のご意見を踏まえた提言書を手交いたしました。詳細は上記ページをご確認ください。
当提言は、特定の公職の候補者、若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするものではありません。また、当プレスリリースは中間報告であり、今後も各党に対して活動を行っていく予定です。

皆様のご意見を踏まえた提言書を手交いたしました。皆様のご意見を踏まえた提言書を手交いたしました。詳細は上記ページをご確認ください。
当提言は、特定の公職の候補者、若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするものではありません。また、当プレスリリースは中間報告であり、今後も各党に対して活動を行っていく予定です。

皆様のご意見を踏まえた提言書を手交いたしました。詳細は上記ページをご確認ください。
当提言は、特定の公職の候補者、若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするものではありません。また、当プレスリリースは中間報告であり、今後も各党に対して活動を行っていく予定です。

「東京都男女平等参画推進総合計画改定に当たっての基本的考え方（中間のまとめ）に関する都民意見の募集」にNPO法人バーチャルライツ東京都支部として都民意見を提出いたしました。

文化庁文化審議会著作権分科会法制基本問題小委員会委員に著作権関連を中心とした政策提言しました。

香川県教育基本計画パブリックコメントにNPO法人バーチャルライツとして意見書を提出しました。

「若⼿アーティスト・クリエーターへのさらなる経済的⽀援の拡充」といった要望が、日本若者協議会様を通して国会議員連盟に提出されました。

会員を対象に著作権制度に関する意見公募を実施いたしました。

VRの発展によってこれまであまり注目されていなかった問題を明らかにするのが狙いです。