日本消費者協会に「消費生活相談×メタバースに係る調査」の取りまとめ資料を共有しました

左:当法人、國武理事長 右:日本消費者協会、田中事務局次長

 「消費生活相談×メタバースに係る調査」は当法人が主導して行ったメタバース経験者、未経験者に対するアンケート調査で、約300の回答を基に今後必要な施策をまとめています。


 調査では相談員のデジタルに係る専門性の課題が改めて浮き彫りになったほか、メタバースを活用した消費生活相談に係る事業の可能性が示唆されました。

 また、UGCに係る市場競争状況の報告書を共有し、公正取引の観点から今後生じる可能性のある問題について意見交換を行いました。

 引き続き、クリエイターやユーザーが持続可能性を持って活動を行える環境整備に取り組んでいく予定です。


調査報告資料のお問い合わせ

contact@npovr.org

※全編は原則として官公庁、各種団体、シンクタンク(民間研究所含む)等のみへのご共有とさせていただいております

日本消費者協会について
一般財団法人日本消費者協会は、1961(昭和36)年9月、消費者教育、消費者啓発活動を主な目的として設立した公益法人です。だれもが充実した消費生活を営むうえで必要である基本的な知識の普及啓発、ならびに暮らしを改善するための情報を提供し、啓発活動を行う人材の育成などを行っています。
https://jca-home.jp/about/